大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
辺地とは市役所、学校、郵便局、医療機関、バス停留所までの距離が遠隔であり、交通条件にも恵まれず、他の地域と比較して生活条件に不均衡が生じている地域をいいます。このような条件を毎年度点数化し、辺地に該当する地域を国に報告をしております。令和３年度末の条件では、黒羽地区に11地区、大田原地区に２地区、合わせて13地区となりました。
辺地とは市役所、学校、郵便局、医療機関、バス停留所までの距離が遠隔であり、交通条件にも恵まれず、他の地域と比較して生活条件に不均衡が生じている地域をいいます。このような条件を毎年度点数化し、辺地に該当する地域を国に報告をしております。令和３年度末の条件では、黒羽地区に11地区、大田原地区に２地区、合わせて13地区となりました。
我が国は、先進国として子供の生活条件は、世界の中でも良好であると言えるでしょう。しかし、子供を権利の主体と考えているとはとても言えないのが実情です。例えば地方自治体で子どもの権利条例をつくろうとするとき、子供に権利を認めれば統制がきかなくなるという懸念からの反対論がいまだに根強いというのが現実です。
市貝町は非常に自然環境もいいですし平らな面が非常に多い、ですから生活条件としては災害に関しても少ないところですから、非常にいい条件なんです。台風にしてもいろんな自然災害にしても本当に少ない。ですから、そういった形のものを活用していただくのが一番いいと思いますので、いわゆる町を伸ばすための対策についても伺っておきたいと思います。
国際労働機関、略称ＩＬＯは、労働と生活条件を改善するため、適正な雇用の促進を勧告する国際組織です。ＩＬＯ条約の第100号は、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもので、日本は1967年に批准しています。町長に見解をお尋ねいたしますが、このＩＬＯ条約第100号を踏まえ、那珂川町の非正規公務員の処遇は適正だとお考えなのか、見解をお尋ねいたします。
ましてや貸与１年目ですか、それらの場合、入学金、また学生生活、生活条件が変わりますので、それにはまず最初、書籍代とかいろんな形の多くの金額が必要となるのが確実に予想されておりますので、その場合、１年目につきましては一時金の貸与という形のもの、そういう制度等は考えているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
高齢者の特性や生活条件、高齢期の過ごし方への希望などを調査し、それに対応する仕組みや支援体制を整備することが必要であります。 高齢者の中には、元気なお年寄りやボランティア精神が旺盛な方も少なからずあります。そうした方々の協力も含めて、対応策を立てれば、費用の割に充実した生活弱者対策を講ずることも可能だと考えます。
目的は、町の発展とともに地域に暮らす住民の生きがいや生活条件、労働条件の質的向上、住環境の保全、創造や自然環境の保全・回復であります。したがって、産業振興を通して町や村をどのようにつくり上げるべきかという地域づくりの理念がぜひとも必要であります。 一例を挙げますと、震災に遭いました長野県栄村では、村づくりの地域産業振興に当たって、次のような村づくりの理念を村民に対し示し、注目を集めているのです。
そのためには、申しわけありませんが、私は生活条件を市民と同じようにしていく、そのようなリーダーの覚悟が必要だと思うからであります。 福祉業務市職員の待遇と身分保障をということについてであります。市民の期待にこたえられる体制をぜひともつくりましょう。滋賀県大津市に、私はかつて乳児の健診の体制を見に行ったことがございました。
それなので、市民が生きていける生活条件の保持ということを、税を徴収する執行の中においては本当に真剣に考えてほしい。そうしないと本当に自殺予備軍になってしまうのです、市民が。そうした実情もあるということも行政はお考えに入れて対応をしていただきたい。
やはり生活条件不利地域という位置づけでございます。やはり町としても山村振興地域、そういった部分については生活道、生産基盤としての補助整備、そういったものもここ東部地区ということで、大畑から蓑沢、これから整備するということで梓とか、そういう形での生産基盤、また道路の整備、そういったものも逐次実施してきて、行政としての施策も進めているところでございます。 ○議長（大平侚作君） 高久 勝君。
第１点目、昨今の栃木市に限らず、日本全国の地域自治体の地域社会における住民の生活は、ますます協働の生活条件に支えられたものになっております。この状況の中で生活基盤における協働性とそれを維持するために編成されている社会制度とにかかわって住民の協働的関係を地域社会においてどのように自覚的に組織し、地域と住民の生活の発展に結びつけていくかが問われていると思います。
あらゆる生活条件のもと、市ではどのように取り組み、推進しているかをお伺いいたします。また、市民のニーズに対応していくための当局の具体的方策をお答えいただきたくお願い申し上げます。 まず第１に、雇用環境の整備に対する市の支援対策、支援計画の取り組みについてお伺いいたします。
以上、未整備地域全般にわたり質問しましたが、私たちが生活する上で第一の生活条件は、上下水道が完備され、しかも生活道路が確保されていることであります。最近国においては、公共事業は悪のような言い方をする方が多くなりましたが、地方はまだまだ必要だと考えます。また、区画整理事業は同意率が80％近くに達してもできない、民主主義の世の中でも、こればかりは多数決というわけにはまいりません。
したがいまして、農業の振興というのは単なる食糧の供給ということだけではないと、人間の豊かな生活条件の提供であると、このようにも考えておりますけれども、現実の問題としてはいかに農業を生業として収入を上げていかなければならないか、これが大きな課題であります。
これは、北海道の空知中部広域連合の話でありますが、ここでは生活条件を無視、もしくは軽視する国の認定基準とは別に、独自に「自立１」、「自立２」という基準で認定して在宅サービスを提供しているということをやっています。認定審査会についても、訪問調査員が参加して判定をするという対応をしています。東京の東久留米市でも独自の認定基準をつくって対応しています。
ですから、障害者手帳は障害者の生活条件を整え、障害の程度に応じて支え、障害者の社会参加を促進する目安になるものでもあります。そのような障害者手帳が、万が一にも不正に取得され、不正に利用されているとしたら、身体障害者福祉を進める上で極めて重大な問題であると言わざるを得ないと思います。そこで、障害者手帳の交付手続あるいは取得手続について具体的にお尋ねしたいと思います。
農村地域の環境の改善と快適な生活条件の整備は極めて重要であり、平成６年度から下南摩地区において事業に着手し、平成10年度供用開始に向け現在処理施設及び管路布設工事を行っております。また、本市で２地区目となる酒野谷地区においても、本年度国の事業認可を受け、平成12年度供用開始に向けて、基本設計、全体設計及び一部管路の布設工事に着手するところであります。